福岡でM&Aの相談先を選ぶときに見るべき3つのポイント

福岡でM&Aや事業承継の相談先を探すと、全国規模の仲介会社、地元の会計事務所やコンサルタント、金融機関、商工会議所の窓口まで候補が並び、どこから話を聞けばよいか迷いやすいものです。この記事では、相談先を絞り込むときに確認しておきたい3つのポイントを、実務の視点から整理します。

「まずは一社だけ話を聞いてみよう」と動き出したものの、会社ごとに手数料の考え方も進め方の説明もまるで違っていて、比べようがなかった——そんな声をよく伺います。M&Aは経営者にとって一生に一度の意思決定になることが多く、比較の物差しを持たないまま一社に決めてしまうのが、いちばんもったいないところです。

相談先で結果が変わる理由

M&Aの結果は、買い手候補をどれだけ見つけられるか、条件交渉をどう組み立てるか、契約と引き継ぎまで走り切れるか——この3つでほぼ決まります。同じ会社・同じ店舗でも、任せる相手によって条件も、成約までの期間も変わってきます。

後継者不在の問題は、けっして少数派の悩みではありません。帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」では、後継者不在率は全国で50.1%、中小企業で51.2%、小規模企業では57.3%と公表されています（2025年11月21日公表、約27万社が対象）。相談先を探しはじめた時点で、すでに多くの経営者と同じ課題に向き合っているということです。だからこそ焦る必要はなく、最低でも2〜3社の話を聞いて比べる前提で動くほうが安全です。

ポイント1：地場か全国系かは「良し悪し」ではなく「自社がどちらの土俵か」で考える

福岡には全国系の大手仲介会社の拠点もあり、地元に根ざした支援機関や会計事務所も数多くあります。どちらが優れているという話ではなく、自社の規模と業種がどちらの得意領域に入るかで判断するのが実務的です。

小規模な会社や店舗の譲渡で全国系に相談すると、「この規模では取り扱いが難しい」と言われることがあります。これは断られたというより、土俵が違ったというだけの話です。逆に、譲渡価格が大きく買い手を全国から探したい案件なら、ネットワークの広さがそのまま結果につながります。自社がどちらなのかを最初に見極めておくと、無駄な遠回りを避けられます。

ポイント2：報酬体系は「いつ・何に対して・いくら」で確認する

「完全成功報酬」と書かれていても、中身は会社ごとに違います。金額そのものを比べる前に、費用が発生するタイミングと、料率をかける基準を確認してください。この2点がそろわないと、見積もりは比較できません。

とくに見落としやすいのが、成功報酬の基準です。同じ料率でも、譲渡価格を基準にする場合と、借入金などを含む総資産を基準にする場合では、支払う金額が大きく変わります。借入のある会社ほど差が開くため、必ず書面で確認しておきたいところです。最低報酬についても、譲渡価格が小さい案件では料率よりも最低報酬額が効いてきます。

ポイント3：実績は「件数」ではなく「自社と似た案件かどうか」で見る

成約件数の多さは安心材料になりますが、それだけでは判断材料になりません。見るべきは、自社と近い業種・近い規模の案件を扱ったことがあるかどうかです。

• 業種が近いか（飲食・美容・建設・介護など、業種特有の許認可や引き継ぎの論点があるか）
• 規模が近いか（譲渡価格が数百万円台の案件も受けているか）
• エリアが近いか（福岡・九州の買い手に打診できるか）
• 許認可の承継を扱った経験があるか（事業譲渡か株式譲渡かで手続きが変わる）

あわせて、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録があるか、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しているかも確認しておくとよいでしょう。登録の有無は中小企業庁の登録機関一覧で調べられます。なお、この登録制度は組織単位のものですが、中小企業庁では別に、個人単位の資格試験・登録制度（仮称）の創設も検討されています。2026年度中の創設を目指して準備が進められており、任意受験が想定されていますが、詳細は今後の検討状況によって変わり得ます。

初回相談の前にそろえておくと話が早いもの

相談先を比べるときは、同じ資料を見せて同じ質問をするのがいちばん公平です。以下があれば、初回の面談で概算の目線まで踏み込める場合が多くなります。

1. 直近3期分の決算書（勘定科目内訳明細書まであれば理想）
2. 直近の試算表
3. 店舗や事業所の賃貸借契約書（賃貸物件の場合）
4. 従業員数と雇用形態の一覧
5. 借入金の残高と返済予定
6. 許認可の写し（営業許可・美容所開設届など）

すべてそろっていなくても相談は可能です。「何から用意すればよいか」の段階から相談できる相手かどうかも、判断材料のひとつになります。

スイスイM&Aの場合

スイスイM&A（株式会社翠水）は、小規模な会社・店舗の譲渡を中心に扱っています。費用は、相談料・着手金・月額報酬・中間金のすべてが0円で、成約時の成功報酬のみです。最低報酬は設定しておらず、料率は譲渡価格を基準に計算します。

成約までの期間は最速2ヶ月、平均4ヶ月です。お客様1人に対して担当を2名以上つける体制をとっており、担当者の不在で話が止まらないようにしています。中小企業庁の認定を受けたM&A支援機関であり、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言しています。

ご相談はお客様先への訪問、またはオンラインで対応しています。
福岡市内・近郊であれば直接お伺いし、遠方でもオンラインで同じように進められます。

料率の詳細は料金ページ、進め方の全体像はご成約までの流れ、よくいただく疑問はよくあるご質問のページにまとめています。

まずは話を聞いてみるところから

相談先を決める前の段階でも、「自社はいくらくらいで売れるのか」「そもそも買い手はつくのか」を知っておくと、比較の軸ができます。スイスイM&Aでは相談料は無料で、譲渡を決めていない段階のご相談も承っています。相談したからといって、契約や着手金の話になることはありません。

お電話は080-9004-1355、またはサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。複数社を比べたうえで他社に決められても構いません。まずは判断材料を増やすところから、お手伝いします。