賃貸の店舗で美容室や飲食店を営んでいる場合、お店を譲るときに避けて通れないのが「賃借権の譲渡」と、大家さんの承諾です。

賃借権の譲渡とは

賃借権の譲渡とは、店舗を借りる権利（賃借権）を、今の借主から新しい借主に引き継ぐことです。事業譲渡や造作譲渡で店舗を譲る場合、新しいオーナーがその場所で営業を続けるためには、賃借権を引き継ぐか、新たに賃貸借契約を結び直す必要があります。

大家さんの承諾が必要な理由

民法では、借主が賃借権を他人に譲るには、貸主の承諾が必要とされています。承諾を得ずに無断で譲ると、契約を解除される原因になります。そのため、店舗を譲るときは、大家さんや管理会社の承諾を得ることが欠かせません。承諾にあたって、名義変更の手数料（承諾料）を求められることもあります。

事業譲渡と株式譲渡での違い

個人事業や事業譲渡の場合は、借主そのものが変わるため、大家さんの承諾が必要です。一方、法人が借主で、その会社の株式を譲る株式譲渡の場合は、借主である会社は変わらないため、原則として賃借権の譲渡にはあたりません。ただし、契約書に、株主や代表者が変わったときは通知や承諾が必要とする条項が入っていることもあるため、確認が必要です。

スムーズに進めるために

大家さんの承諾が得られないと、どんなに条件のよい買い手が見つかっても取引は成立しません。M&Aを考え始めたら、まず賃貸借契約書を確認し、どの段階で大家さんに相談するかを早めに決めておくことが大切です。

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スイスイM&Aの場合

スイスイM&Aでは、早い段階で賃貸借契約書を確認し、大家さんや管理会社への相談の進め方も一緒に考えます。

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