M&Aの手法として「合併」という言葉もよく耳にしますが、実務で使われる合併はほぼすべて「吸収合併」です。株式譲渡や事業譲渡とは何が違うのか、仕組みを整理します。
吸収合併とは
吸収合併とは、合併する会社のうち一方が存続し、もう一方が消滅して、消滅する会社の資産・負債・契約・従業員などの権利義務を存続会社が包括的に引き継ぐ手法です。株式譲渡や事業譲渡のように個別の資産や契約を一つずつ移転する必要がなく、会社法で定められた手続き（株主総会の特別決議、債権者保護手続き、登記など）を経ることで、消滅する会社の権利義務をまとめて承継できるのが特徴です。
吸収合併の仕組み
どのような場面で使われるか
吸収合併は、すでにグループ会社となっている会社同士を一体化する場合や、M&Aで完全子会社化した会社を本体に統合する場合によく使われます。組織や業務システムを一本化できる一方、消滅する会社の名前やブランドがなくなる、労働条件をどちらに合わせるか調整が必要になるといった論点も出てきます。中小企業のM&Aの入り口としては株式譲渡が使われることが多く、吸収合併はそのあとの統合（PMI）の段階で検討されるケースが一般的です。
関連する用語
スイスイM&Aの場合
スイスイM&Aでは、譲渡後の統合（PMI）を見据えたご相談も承っています。合併を含めたグループ再編をご検討の際も、まずはお気軽に080-9004-1355またはお問い合わせフォームよりご相談ください。