会社を売るとき、売却代金の一部を「役員退職金」として受け取る方法がよく検討されます。手取りの金額に関わる、大切な考え方です。

M&Aにおける役員退職金とは

株式譲渡で会社を売る場合、オーナーは株式の代金を受け取り、同時に役員を退任することが多くあります。このとき、会社から役員退職金を支払い、そのぶん株式の譲渡価格を下げるという方法がとられることがあります。買い手が支払う総額は同じでも、受け取り方を分けることで、オーナーの手取りが増える場合があるためです。

なぜ手取りが変わるのか

株式を売って得た利益には、所得税と住民税などをあわせて約20.315％の税金がかかります。一方、退職金は「退職所得」として扱われ、勤続年数に応じた控除を差し引いたうえで、その半分にだけ税金がかかる仕組みになっています（一定の要件があります）。そのため、勤続年数が長いオーナーの場合、受け取り方によっては税金の負担が軽くなることがあります。

注意点

  • 退職金の金額が高すぎると、会社の経費として認められないことがある
  • 退職金を支払うと会社のお金が減るため、譲渡価格にも影響する
  • 退任後も会社の経営に深く関わり続けると、退職とみなされないことがある
  • 個人事業の事業譲渡では、この方法は使えない

どのくらいの金額が適切か、どちらの受け取り方が有利かは、会社の状況やオーナーの勤続年数などによって変わります。実際に検討するときは、必ず税理士に確認しましょう。

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